2002-03-29 第154回国会 衆議院 国土交通委員会 第5号
こういったことを受け、同時に、平成十二年の四月に、総務庁から当時の運輸省に対しまして、船員行政監察結果というもので、海運支局の再編整理を図る必要がある、こういったことも勧告を受けて、今回の法改正に至ったものというふうに理解をしております。
こういったことを受け、同時に、平成十二年の四月に、総務庁から当時の運輸省に対しまして、船員行政監察結果というもので、海運支局の再編整理を図る必要がある、こういったことも勧告を受けて、今回の法改正に至ったものというふうに理解をしております。
船員行政監察について、平成十二年四月、運輸省等に勧告しました。 その主な内容は、近年の船員数の大幅な減少等を踏まえ、一、船員労務官による監査業務及び船員職安業務について要員配置の見直しを行うとともに、海運支局の再編整理を行うこと、二、海員学校、海技大学校等について組織及び運営の簡素効率化を図ること等であります。 続いて、三ページをごらんください。